米国の自動車通勤が減少傾向に

　景気後退の影響で、米国で自動車通勤が減少しつつある。ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）紙は
28日、米運輸省の調査として1-2月の走行距離が前年同期比で86億マイル減少したと報じた。
また走行距離は景気後退が開始した時期にあたる2007年12月から、減少傾向にあるという。

　交通情報会社インリックスの調査によると、ラッシュアワー期の走行時間も、全米100都市では
前年比-29％も縮小した。特に住宅市場の下落が目立った地域で特に短縮しておりアリゾナ州タスカン
では同-57％、フロリダ州デイトナ・ビーチに至っては同-70％に及ぶ。大都市別で見るとワシントン州
シアトルが同-28％、カリフォルニア州サンフランシスコは同-25％、同ロサンジェルスは同-24％だったが、
これは交通機関が限られているためと考えられる。

　なおニューヨークは同-25％。マンハッタンをつなぐ橋、トンネル利用者台数は2009年1月に219万台と
前年同月の236万台から減少し、より多くの人々が地下鉄を利用するようになった姿が浮き彫りとなっている。
ニューヨークと同じく全米都市において2009年に入っても自動車通勤の減少トレンドは続き、1-3月期は
既に7％低下した。労働市場に改善が見られない中で、米国での自動車通勤スタイルに変化の兆しが現れている。