暮らし「苦しくなった」５４％に急増…読売世論調査

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この3年近くで日本の家計は苦しくなりましたよね。
そして、3000人の中では雇用の確保、税制改革が叫ばれているわけで。
今後、どのような改革が必要か。
国会議員のみなさんにはよく考えて欲しいですね。
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読売新聞社の全国世論調査（面接方式、４月２５〜２６日実施）によると、昨年の今ごろに
比べて暮らし向きは「苦しくなった」という人は５４％で、同じ質問をした前回２００６年１２月の
２５％から急速に悪化した。

　第２次石油危機の影響を受けた１９８０年２月調査の５９％に次ぐ数値で、深刻な不況が
国民の実感としても裏付けられた。

　暮らし向きについては、「変わらない」は４３％（前回６９％）に減り、「楽になった」は３％（同６％）に
過ぎなかった。ただ、１年後の日本の景気の見通しを聞くと、「変わらない」５１％、「悪くなる」２６％と
なったものの、「良くなる」との答えも１９％あった。

　自分や家族の仕事の現状や将来に不安を「感じている」という人は７８％で、「感じていない」２１％を
大きく上回った。不安を感じていることを複数回答で聞いたところ、「収入や収益の減少」７６％が
際立ち、「定年後の生活」４９％、「過労などの健康面」３５％などの順に多かった。

　１年前に比べて買い物などの支出を「抑えている」と答えた人は６８％だった。その理由（複数回答）
では、「収入や収益が将来増えると思えない」５８％が最も多く、「年金や医療、介護など老後の
生活に不安がある」４８％、「生活にゆとりがない」４７％などが続いた。

　景気対策として特に効果があると思うこと（同）では、「雇用の確保」５０％、「減税など税制改革」
３６％、「医療や介護の人材育成」３０％が上位だった。

　調査は全国の有権者３０００人を対象に行い、１８１０人から回答を得た（回収率６０・３％）。